武富士破綻の影響

武富士は2010年に東京地裁に対して会社更生法を申請し
受理されました。
最終的に武富士が抱える過払い金請求者は1000万件に到達すると
考えられており満額が返還される見込みは立たなくなっています。
武富士が破綻したことの影響というのはノンバンク業界にとっては非常に大きなものです。
ですから、武富士の抱える過払い金請求が最終的にどれぐらいの件数で
金額がどの程度になるのかというのは最も関心の高い点なのです。


武富士の問題がクリアになれば、自社の抱える過払い金請求というものの
全体像もおおよそで把握することができるため、過払い金に対する
準備金もその額を予測することが出来るのです。


逆に武富士の問題が不透明なままとなれば、業界全体の今後の推移が
シミュレーションできなくなってしまうという問題を含んでいるのです。


ビジネスモデルの再構築
ノンバンク系が元々持っていたビジネスモデルというものは
個人向けのキャッシングが主体となっていました。
それは消費者金融だけではなく信販やクレジットカード会社も同じだったのです。


しかし、2006年のグレーゾーン金利の否定から始まった過払い金返還が
急増してたことからそれに対応するための準備金などを計上しなければならず、
財務的な大打撃を受けたことは間違いありません。


しかも、それは過去に遡って返還請求できるという事例もあるため
今現在も続いている問題となっているのです。
このような状態ではキャッシングによる収益確保というのは
非常に厳しいものとなってきておりビジネスモデルの再構築は
もはや避けられないところに差し掛かっているといえます。