銀行の対象が法人から個人へ

バブル崩壊後、金融業界は極度の業績不振に陥りました。
企業への巨額の貸付が不良債権化するなどして
銀行への公的資金の注入などの問題に発展していきました。
逆に企業側は銀行から借入した資金を返済することができず、
倒産に追い込まれたり大量のリストラが行われてきました。


2006年には3大メガバンクが不良債権によって注入された公的資金を
全額完済することができました。
その後、銀行は企業への資金供給という本来の営業体制を維持しつつも
個人向けの資金供給という点に力を入れ始めたのです。


このようにデフレ時代に突入した日本では企業への貸付には
限界が見えてきていたこととバブル後の不良債権というものを
繰り返すわけには行かないとう意識が働いているものと考えられます。


法改正により銀行が支援する形に
法改正などにより大手銀行が共同で出資するという形態を持ったノンバンクがいくつか誕生しました。
例えば、プロミスとUFJが共同出資したモビットなどです。
2000年半ばまでにはノンバンク大手の大半が眼がバンクグループの傘下に入ることになりました。
このような方法によって銀行は法人主体から個人を巻き込んだ形での
収益確保に舵を切ったことになるのです。


しかし、過払い金返還などの問題が表面化してきたことによる
キャッシングの収益大幅悪化などからノンバンクそのものの経営難が
メガバンク本体側へも悪影響を与えるほどになってきていることから、
関係見直しなども今後は焦点となる可能性があります。
また、ノンバンクのビジネスモデルの見直しや再構築も必要になってくるでしょう。