2006年ノンバングに大ショック

三大ノンバンクといわれている信販、クレジットカード、消費者金融にとって
2006年は経営環境が一変するほどの大きなショックがありました。
それは2006年1月に最高裁判所が出資法と利息制限法で異なっている
上限金利の差「グレーゾーン金利」について違法であるという判決をだしました。

そのため、当時の出資法の上限である29.2%を利息制限法の上限である
15%~20%で再計算することを求め、その差額を利用者側に返還するように
勧告したのです。

これによって利用者からの申し出があれば再計算を行い、
過払い金を返還するという事態が急増していきました。
一番の打撃を受けたのは消費者金融会社であり
大手を含むノンバンク各社は経営悪化するほどに財務基盤が
低下してしまったのです。
 
過払い金請求と法律改正
過払い金請求はノンバンク業界にとっては大打撃となりましたが、
それだけではなく貸金業法や割販法なども法改正が進んでいったのです。
まず貸金業法については過剰な取立てを禁止し、業務改善命令を導入し
さらに利用者一人当たりの総融資限度額を年収の1/3に抑えることが
確定したことでキャッシングという分野の収益性が著しく低下したのです。

加えて、信販、クレジットカード業界では割販法の改正などが行われ、
加盟店が引き起こしたトラブルに関しては共同責任を負うことになるなど
加盟店の管理強化についてもコストを割かなければならないという
状態になってしまったのです。

これらは明らかに利用者側の債務超過などによる自己破産や、
ヤミ金融などの暗躍を食い止めようとする動きが引き起こしたことと
考えられています。